米国、タンカー攻撃を受けイラン産原油販売の承認を撤回

米財務省は 2026年 7月 7日にイラン産原油の販売に対する制裁猶予を撤回しました。この決定は、最近発生したタンカーと液化天然ガス船への攻撃を受けたものだと説明しました。

今回の措置以前には、ワシントンとテヘランがホルムズ海峡の再開に向けて暫定合意を結び、財務省はイラン産原油に対する制裁を 2026年 8月 21日まで猶予していました。その猶予が今回撤回されました。

財務省は承認の撤回を発表し、イランからの商業用原油輸入に対して制裁が再び適用されると述べました。発表文は、攻撃行為が制裁猶予の条件に重大な影響を及ぼしたと明記しました。

今回の発表により、イランとの取引に適用されていた特定の許可が失効するか、再検討の対象となることが確認されました。発表では、具体的な例外や追加の実施指針については明らかにされませんでした。

米国とイランの間の暫定合意は先月（2026年 6月）に、ホルムズ海峡の商業航路の再開を目的として締結されました。今回の撤回決定は、その合意に基づく猶予措置の有効性を直接問題視する初めての事例です。