韓国・モンゴルCEPA、原則合意 重要鉱物の関税を撤廃
韓国とモンゴルは7月9日、韓国・モンゴル包括的経済連携協定(CEPA)交渉の原則合意を宣言しました。重要鉱物の関税撤廃とサプライチェーン・流通・インフラ分野での協力が盛り込まれ、一部の技術的な論点は実務協議でまとめることにしました。

韓国とモンゴルは7月9日、韓国・モンゴル包括的経済連携協定(CEPA)交渉の原則合意を宣言しました。韓国産業通商資源部は、両国首脳がウランバートルで原則合意を宣言したと発表しました。
交渉範囲には、重要鉱物の関税撤廃と、再生可能エネルギー、サプライチェーン、流通・物流、インフラ・金融・医療分野における協力強化が含まれます。韓国産業通商資源部は、今回の協定について、物品市場の開放や原産地規則など主要条項で合意したものだと説明しました。
交渉は2023年12月に始まり、公式交渉は4回と多数の実務会議が行われました。市場開放の水準をめぐる意見の相違と、モンゴル国内でFTAに対する否定的な認識が広がったことから、約1年7カ月間中断されたことがあります。
産業通商資源部は、首脳会談の前日、通商交渉本部長のヨ・ハング氏とモンゴル経済開発相のエンフバヤル・ジャダムバ氏が、商品の譲許交渉を三回にわたって行い、最終合意に達したと明らかにしました。同部は、自由化水準が90以上だと説明しました。
今回の協定について、同部は、発効した日モンEPA以降、モンゴルが締結する二番目の二国間FTAであることも伝えました。ただし、一部の技術的問題と詳細な品目・原産地規則については、実務協議を経て最終調整することにしました。2016今回の協定について、同部は、発効した日モンEPA以降、モンゴルが締結する二番目の二国間FTAであることも伝えました。ただし、一部の技術的問題と詳細な品目・原産地規則については、実務協議を経て最終調整することにしました。
関税撤廃の施行時期と具体的な対象品目は、実務合意後に公開される予定です。関係省庁は今後、協定文の最終署名と批准手続きを進める計画です。